帯広市議会 2022-09-01 09月13日－03号
一般社団法人のひとり親支援協会が、低所得の子育て世帯を対象に実施した調査があるわけですが、食事の回数を減らさないと家計が回らないなど、９割以上が物価高騰により生活苦を感じているという報道もされております。中小企業も今コロナ危機と物価資材高騰のダブルパンチで苦しんでいるわけです。新型コロナウイルス危機対応のゼロゼロ融資の返済も迫ってきていると。
一般社団法人のひとり親支援協会が、低所得の子育て世帯を対象に実施した調査があるわけですが、食事の回数を減らさないと家計が回らないなど、９割以上が物価高騰により生活苦を感じているという報道もされております。中小企業も今コロナ危機と物価資材高騰のダブルパンチで苦しんでいるわけです。新型コロナウイルス危機対応のゼロゼロ融資の返済も迫ってきていると。
一般社団法人のひとり親支援協会が、低所得の子育て世帯を対象に実施した調査があるわけですが、食事の回数を減らさないと家計が回らないなど、９割以上が物価高騰により生活苦を感じているという報道もされております。中小企業も今コロナ危機と物価資材高騰のダブルパンチで苦しんでいるわけです。新型コロナウイルス危機対応のゼロゼロ融資の返済も迫ってきていると。
また、いのち支える自殺対策推進センターによる地域自殺実態プロファイル２０２１では、本市における重点を高齢者、生活困窮者、勤務・経営と示していることから、高齢による疾患や介護などの健康問題、失業や退職などの社会生活における状況の変化、経済的な問題や生活苦など、複数の要因が重なり自殺に追い込まれているのではないかと考えております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
例えばその方は１日１食、ちょっと生活苦もあるということもあったので、買物はしてきてくれて、お金も払ったりとかはしているのですが、やっぱり人に頼むとそれなりにたくさん買ってきたり、自分で買うと今日はこれだけしかないからこれでいいかというふうになると思うのですが、そういうところが人に買っていただいたりとかすると余計のお金が出たりとかして大変な中だったのですが、１日１食、だって動いていないから、何にもしていないのだから
新型コロナウイルスによる失業、休業、収入減、倒産、廃業が深刻になる下で、原油高騰だとか円安などによる物価高が市民の生活苦に追い打ちをかけています。 帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。
新型コロナウイルスによる失業、休業、収入減、倒産、廃業が深刻になる下で、原油高騰だとか円安などによる物価高が市民の生活苦に追い打ちをかけています。 帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。
生きることの促進となる自己肯定感や信頼できる人間関係など、生きることの促進要因を増やす取組み、また失業や多重債務、生活苦などの生きることの阻害リスクを減らす取組みを進め、精神保健的な視点だけではなく、社会、経済的な視点も含む包括的な取組みを進めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。
生きることの促進となる自己肯定感や信頼できる人間関係など、生きることの促進要因を増やす取組み、また失業や多重債務、生活苦などの生きることの阻害リスクを減らす取組みを進め、精神保健的な視点だけではなく、社会、経済的な視点も含む包括的な取組みを進めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。
コロナ禍での市民の暮らしの状況について、最近ではコロナ禍の収入の激減で住宅ローンが払えないこと、生活資金融資１兆円が目前になっていることなど、生活苦に陥っている世帯が増加していると報道されております。 旭川市ではどうなのか、住居確保給付金、生活資金融資の活用状況などはどのようになっているか、伺います。 ○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
このような市民の方たちの生活扶助をさらにカットすることは、生活苦に追い打ちをかけるだけではなく、命や健康に関わる大問題です。コロナ禍の雇用悪化で失業者は増加しており、生活保護の果たす役割は、ますます高まっています。 また、本年２月22日大阪地裁は、この生活保護費削減は、健康で文化的な生活水準を保障した生活保護法に違反するとして、処分を取り消す画期的判決を出しています。
市民が様々な相談窓口に来たとしても、背景には仕事や生活苦、多重債務などなどの要因が隠れているかもしれません。１つの窓口から様々な支援窓口につなげていくことが生きることを支える上でも重要になります。１つの相談窓口からほかの支援窓口につなげる体制、これはどうなっているでしょうか。お伺いいたします。 若年層の命のリスクについてもお話をしました。若年層の自殺のリスクがあるということは言われています。
市民が様々な相談窓口に来たとしても、背景には仕事や生活苦、多重債務などなどの要因が隠れているかもしれません。１つの窓口から様々な支援窓口につなげていくことが生きることを支える上でも重要になります。１つの相談窓口からほかの支援窓口につなげる体制、これはどうなっているでしょうか。お伺いいたします。 若年層の命のリスクについてもお話をしました。若年層の自殺のリスクがあるということは言われています。
東京都の医師会が１０月の記者会見で、女性の自殺増加の背景として、生活苦や経済的不安の高まりとともに対面での交流機会を失い、悩みを抱え込む。自粛生活、リモートワークや休校による夫や子どもの在宅生活の広がりなどを上げています。食事の用意をはじめ家事の負担が急増したり、気の休まる時間や居場所がなくなったりして女性が精神的に追い込まれていることも示しているというふうにおっしゃっていました。
高齢者世帯や障がい者世帯、独り親世帯、生活保護世帯などのコロナ禍による減収で生活苦に陥っている低所得者世帯に、冬期間の生活を支える制度として福祉灯油を実施すべきではないでしょうか。
雇用は380万人増と言いますが、その55％が非正規で、大半は生活苦のための学生アルバイト、そして年金で生活できない高齢者の再就職で、実質賃金はこの７年間で年間18万円も減っているのです。 株価は上がり、高額所得者の富が天文学的に上がっても、景気のよさが地方に行き渡ったことにはならないのではないのでしょうか。
雇用は380万人増と言いますが、その55％が非正規で、大半は生活苦のための学生アルバイト、そして年金で生活できない高齢者の再就職で、実質賃金はこの７年間で年間18万円も減っているのです。 株価は上がり、高額所得者の富が天文学的に上がっても、景気のよさが地方に行き渡ったことにはならないのではないのでしょうか。
そこにきて、新型コロナウイルスが感染して、経済自粛というところの判断基準もその感染者数とは比例していない、よく分からない曖昧な一貫性のないような新型コロナの対策によって、日一日と生活苦に追い込まれている市民がいるということを市長は分かっていらっしゃるでしょうか。 新型コロナの生活福祉金の貸付総額が今２億円に迫ろうとしています。延べ総件数は７２４件、１カ月で約１００件ずつの新規申請があるのです。
次に、新手のヤミ金融、給料前借りサービスの現状と課題について、現在新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活苦に陥る方を標的にした給料ファクタリングと称した新手のヤミ金融被害が増えているとお聞きしますが、その内容についてお伺いいたします。 以上をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
次に、新手のヤミ金融、給料前借りサービスの現状と課題について、現在新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活苦に陥る方を標的にした給料ファクタリングと称した新手のヤミ金融被害が増えているとお聞きしますが、その内容についてお伺いいたします。 以上をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。
当時のＡＬＴは、急な契約解除で仕事がなくなるなど、生活苦に陥った方もいるという報道もありました。学校現場も混乱し、新学期、５月から行うはずであった授業が７月におくれたことは、子どもたちが一番大きな影響をこうむった、その分、学べるはずの機会を奪われることになりましたが、そうしたデメリットが浮き彫りとなりました。